
ペルソナリアリティ利⽤規約
2025年3⽉1⽇制定
第1条(総則)
アニドライブ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供する「ペルソナリアリティ」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくにあたってペルソナリアリティ利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定めます。本規約は、本サービスをご利用になる全ての方に適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」:当社がインターネットにおいて運営・提供するサービス「ペルソナリアリティ」をいいます。
- 「利用者」:本サービスにおいて所定のユーザー登録手続を行い、当社またはレヴィアス株式会社からユーザー登録の承諾を受けた個人をいいます。
- 「ペルソナ」:本サービスにおいて発行されたデジタルカードをいいます。
- 「推し」:本サービスにおいてペルソナとして写真や画像を添付される主体(個人であるか、法人やグループ等の複数人の団体であるかを問いません。)をいいます。
- 「アニカナモールテュラー」:各ペルソナを売買する際に利用するレヴィアス株式会社が運営するウェブサイトです。
- 「LEVIASアカウント」:個⼈を認証する情報で、利⽤者が初めて本サービスまたはアニカナモールテュラー上にあるサービスの利⽤申し込み(以下、「利⽤申込」といいます)を⾏う場合に、割り当てられるLEVIAS ID、利⽤者が登録したメールアドレスおよび携帯電話番号、⽣年⽉⽇、利⽤者が設定したパスワードのことをいいます。また、本規約においては、かかる識別情報による複数のサービスの共通認証基盤そのものを指して「LEVIASアカウント」または「LEVIAS ID」ということもあります。詳細は、レヴィアス株式会社が制定する「LEVIAS アカウント利⽤規約」をご確認ください。
- 「LEVICA」:レヴィアス株式会社が発行する第三者型前払式支払手段の電子マネーです。詳細は、「LEVICA利用規約」をご確認ください。
- 「ドローチェーン」:一部のペルソナに記載されている特典を行使する際に実行する手続きをいいます。
- 「マーケットプレイス」:ペルソナを売買する際に使用する取引所のような役割をおこなうサービスで、ループコネクト株式会社が運営するというOctillion(以下、「オクティリオン」といいます)を使用しております。詳細は、「Octillion利用規約」をご確認ください。
第3条(規約の範囲・適⽤)
- 利用者は、本規約およびLEVIASアカウント利⽤規約、当社が本サイトの内外に別途定める規定等(以下「個別規約」といいます。)に従って、本サービスを利用するものとします。本規約と個別規約が抵触する場合、個別規約の条件が優先するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約、個別規約および本サービスに関するFAQ(以下総称して「本規約等」といいます。)を遵守する義務を負います。
- 本規約等に定めのない事項または本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および利用者は、信義誠実に協議の上、速やかに解決を図るものとします。
第4条(規約の変更)
- 当社は、必要と判断したときは、利⽤者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 本規約を変更した場合は、オンライン上での掲⽰その他の⽅法により利⽤者に対して通知するものとし、利⽤者はこれを承諾するものとします。
第5条(本サービスの内容等)
- 本サービスは、利用者がペルソナを購入することで、推しを応援することができ、さらに様々な特典を獲得できる推し活サービスです。利用者のクレジットカードからLEVICAにチャージし決済することができます。
- 購入したペルソナはLEVIASアカウント内にある利用者のウォレットに保存され、いつでも第三者に対し売りオファーを出すことができます。
- 売りオファーが成立し第三者に売却する際は、当社もしくは他の事業者が運営するマーケットプレイスで取引され、売却金額の10%(消費税込)の取引手数料が引かれ、オクティリオンに登録した銀行口座に入金されます。
- ペルソナは一度販売されると、ブロックチェーン上に購入の事実が記録され、ドローチェーン等によってBurnしない限り、半永久的に消滅しません。
- ペルソナに記載されている特典は、ドローチェーンすることによって権利を行使できるもので、すべてのペルソナに対して何らの権利を付与・保証するものではなく、利用者を推しに提示等することによって何らかのサービス提供を受けることができるものでもありません。
第6条(利用者の登録)
本サービスはLEVIASアカウントの登録が必須で、利⽤者に対してLEVIAS IDが発⾏されることで、本サービスの利用を開始することができる。
第7条(利用者の制限)
-
当社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当する場合は、LEVIASアカウント利⽤規約と同様に、本サービスの利用を承諾しない場合があります。
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 申込内容に虚偽、誤記または記⼊漏れがあったことが判明した場合
- 過去に登録を拒否されまたは資格の取消処分もしくは⼀時停⽌処分を受けたことがある場合
- 成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保 佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合
- 国際条約、法律等に基づき本邦との取引上の制限がある国の国⺠または居住者に該当する場合
- 反社会的勢⼒等(暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経 営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社 が判断した場合
- 18歳未満の未成年者の場合
- LEVIASアカウント利⽤規約により、LEVIASアカウントの登録ができない場合
- その他、当社が登録に不適当と判断する場合
- 前項の判断において、利⽤希望者の登録が認められなかった場合でも、当該利⽤希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。
第8条(禁⽌事項)
- 他の利⽤者のアカウントを不正に使⽤する⾏為
- 当社、他の利⽤者、その他の第三者⼜は本サービスに損害を与える⾏為
- 他の利⽤者や第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する⾏為
- 他の利⽤者や第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為
- ストーカー⾏為等の規制に関する法律に違反する⾏為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、⽂書等を送信もしくは表⽰する⾏為、またはこれらを収録した媒体を販売する⾏為、またはその送信、表⽰、販売を想起させる広告を表⽰または送信する⾏為、ならびにインターネット異性紹介事業を利⽤して児童を誘引する⾏為の規制等に関する法律に違反する⾏為
- 詐欺等の犯罪に結びつく⾏為
- 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する⾏為
- アクセス可能な提供サービスのコンテンツもしくは情報または他者のコンテンツもしくは情報を改ざん、消去する⾏為
- 他の利⽤者や第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する⾏為
- 公序良俗に反する⾏為あるいは公序良俗に反する情報を他の利⽤者に提供する⾏為
- 選挙の事前運動またはこれに類似する⾏為および公職選挙法に抵触する⾏為
- 本サービスまたはLEVIASアカウントの運営を妨げるような⾏為
- サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する⾏為
- メール送信、同様の問い合わせの繰り返しを過度に⾏い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく⽀障を来たす⾏為
- 法令に違反する⾏為
- 前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為
- 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する⾏為
- その他、当社が不適切と判断する⾏為
第9条(免責事項)
- 当社は、サービスの利⽤によるデータの消失⼜は機器の故障若しくは損傷、その他提供サービスに関連して利⽤者が被ったいかなる損害についても、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
- 当社は、利⽤者が本サービスを利⽤したこと、または利⽤できなかったことによって発⽣した利⽤者の損害(第三者との間で⽣じたトラブルに起因する損害を含みます)に対し、⼀切責任を負いません。
- 当社が利⽤者と第三者(当社が提携する第三者を含む、以下同じ)との間の契約、または利⽤者と第三者との間のその他の取引の当事者ではない場合、利⽤者は、当社がそのような契約またはその他の取引を管理できないことに同意し、従って、当社は 利⽤者が第三者との紛争に起因または関連する請求、要求、損害および責任から免除されます。
- 本サービスに関連して利⽤者間、利⽤者と第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、利⽤者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について⼀切責任を負いません。
第10条(本サービスに関する知的財産権等の帰属)
本サービスに関する一切の著作権、特許権、商標権その他の財産的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社またはこれについて正当な権限を有する第三者に帰属します。
第11条(管轄裁判所)
利⽤者と当社の間で訴訟の必要が⽣じた場合は、大阪地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、⽇本法とします。
附則 本規約は、2025年3⽉1⽇から実施します。